河上しげる
千葉県議会議員
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河上しげる
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河上県議の質問
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平成11年6月><平成12年2月><平成14年2月><平成14年9月><平成16年6月
平成14年9月 一般質問 (要約版)
あらゆる広報媒体を活用した県政の情報提供を
   
情報発信福祉河川の浄化対策道路治安
□情報発信

 財政状況が厳しい中、県の重点施策を円滑・着実に遂行するためには、行財政改革を実施し、財政の健全化を図ることはもちろんのこと、各施策の内容や県政の動き、県民が必要としている情報について、すべての県民にあらゆる広報媒体を活用し効果的に情報を提供し、県民の理解・協力を得ながら施策を推し進めていくことが重要だと考える。近年、インターネット人口の伸びは著しく、総務省「情報通信白」による2001年末の国内のインターネット利用者は、推計で5593万人にも達している。県民が身近な場所で迅速に様々な情報に接することができるインターネットは、県政の情報発信手段としてますます重要性を増している。

そこで、次の点について伺いたい。
1,  県の重点施策について、県民への情報提供をどのように行っているのか。
2,  県のホームページをより多くの県民に見てもらうため、どのような工夫をしているのか。

■答え 堂本知事

1 県の重要施策などについては、県内全世帯に配布している「ちば県民だより」を重点に、インターネットホームページ、テレビ、 ラジオなどの各種広報媒体を活用し、広く県民に広報している。また、平成14年度から新たに「千葉県ニュースリリース」を毎月2回発行し、県の重点施設の取り組状況や、観光の名所などいろいろな情報・魅力を、新聞、テレビ、雑誌、地域情報誌など、さまざまなメディアに情報提供して取り上げてもらえるよう、パブリシティ活動にも努めている。
徹底した情報公開と県民参加による「千葉主権」の確立のためには、県が実施する重点施策を県民により深く、しかも早く理解してもらうことが極めて重要だと考えており、特に行財政の改革の時期でもあり、きめ細かく、わかりやすく広報することに努めていきたい。
2 平成14年8月1カ月間のアクセス件数は約2,060,000件で、去年の平均のおよそ2倍である。千葉県ホームページは、県政情報の発信手段として、年々その重要性を増している。ホームページ自体も非常に充実してきたため、アクセスする県民も増えていると言えると思う。
ホームページ作りに際しては、幅広い最新の県政情報を迅速に提供するとともに、視覚障害者へのバリアフリーにも配慮しながら、より見やすく利用しやすいものにしている。平成14年6月には、インターネット接続環境の高速化に対応して、県政の動きや本件の魅力を動画によって配信する「インターネット放送局」を開設した。文字だけでなくテレビを見るように動く情報が現れる。
これからは、子供向けページの開設や、外国人のための英語版ページのリニューアルを行うなど、より多くの人に見てもらえるように工夫をしながら、ホームページ作りをしていきたい。

□福 祉

1  日本は世界にも類を見ない速度で高齢化社会を迎えており、早急に解決しなくてはならない様々な課題を抱えている。そのような課題の中でも痴呆性高齢者対策は避けて通れない重要な課題の一つである。厚生労働省の推計でも、痴呆性高齢者は今後も増え続けるものと推計されている。
 痴呆性高齢者の在宅介領の困難さや家族の大変さについてはよく指摘されるところであるが、特別養純老人ホームなどの施設に入れれば安心かというと、そうはいかない。痴呆性高齢者は集団の中で画一的なケアを受けることに大きなストレスを受け、痴呆症状を悪化させるケースもあると言われており、施設に入ってもうまくいかないケースがある。そこで登場したのが痴呆性高齢者グループホームである。
 痴呆性高齢者グループホームは、痴呆性高齢者にとって住みなれたところで、少人数の中で家庭的ななじみの関係をつくり上げることにより心身の状態を穏やかに保ち、台所仕事など、過去に体験したことがある役割を果たすことで、高齢者の失われかけた能力を再び引き出すことも可能になると言われており、現在、痴呆性高齢者の支援対策の重要な柱として位置付けられ、その数も増えていると聞いている。
 しかし、グループホームは、問題があっても表面に出にくく、小規模で家庭的という長所が、反面、運営の在り方によっては、外部の目が届きにくい閉鎖的な空間になる危険性が高いということもはらんでいる。グループホームのサービスの質を確保し高めていくためには、介護体制の整備充実や職員に対する研修の充実などが大切なことは当然であるが、提供しているサービスを評価し公表することも必要と言われている。この評価は、利用者やその家族にとって、より質の高いサービスの選択のための重要な情報になる。また、個々の事業者にとっては、事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるよい機
会にもなる。
 そこで、次の点について伺いたい。
ア  現在の本県における痴呆性耗齢者グループホームの介護保険事業者としての指定状況はどうか。
イ  痴呆性高齢者グループホームに対する評価について、県はどのように取り組んでいるのか。

2  輿が設置している手葉県保育専門学院は昭和二十三年に設立され、今日まで数多くの保育士を輩出し、本県の保育行政の発展に大きく貢献をしてきたが、現在の在校生が卒業する平成十五年度末をもって廃止されようとしている。民間の保育士養成施設が多数設置され、県が保育士の不足解消対策を先導的に実施するという日的が達成されたためと開いているが、今後、女性の社会進出や核家族化が進展し、保育ニーズはますます高まっていくことを考えると、このような保育ニーズに的確に、かつ十分にこたえていくためには、保育士の養成が重要な課題であることに変わりはない。
 平成十三年十一月、保育の質の向上を図る視点から児童福祉法の一部が改正され、国家資格化等と併せて、その業務が明確に規定され、保育士の名称を用い、専門的知識及び技術をもって児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とするとされた。核家族化などにより子育ての基盤となる家庭の機能の低下が叫ばれる中で、児童の健全な成長を図るためには、保育所など児童福祉施設のみならず、家庭における適切な保育が必要であり、保育士の新たな業務として保護者に対する保育に関する指導を行うことが明確にされ、保育士の活躍の場が児宜福祉施設並びに地域の子育て支援へと幅広いものになったことは児童福祉施策の推進に大変有意義である。
 少子化に歯どめのかからない現状にあって、若い人が安心して子供を産み育てられる環境の整備が緊急の課題であるが、この課題の解決に付けて保育士の養成が不可欠であるとともに、保育士の一層の活躍が求め
られるものと考える。
 そこで、次の点について伺いたい。
ア 民間の保育士養成施設の設置状況はどうか。
イ 保育士の活用をどのように考えるのか。

■福祉 梅田健康福祉部長                  ▲TOPへ

1 ア 平成14年9月1日現在、事業所数は65・定員734人となっている。痴呆性高齢者グループホームは、痴呆性高齢者支援対策の重要な柱であり、介護保険制度開始後、その数は増加している。また、事業主体別では、株式会社などの経理法人が40と1番多く、その他社会福祉法人、NPO法人、医療法人が参入しいる。

イ 痴ほう性高齢者グループホームは、そのサービスの形態から外部の目が届きにくいとの指摘もあることから、サービスの質の確保と向上を図ることが重要な課題となっている。このため、平成14年4月から、事業者は県が定める134項目により自己評価を行い、その結果を事業所や市町村等で利用者および家族等に対してすでに公開している。さらに、平成14年10月からは外部評価機関のサービス評価を受けることが義務づけられ、その結果をインターネットなどで公開することとしている。

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